水産加工会社のM&A・売却・事業承継

可能です。初期段階では会社名、工場名、主要取引先名を伏せ、加工品目・地域・規模・強みから方向性を確認します。売却を決めていなくても、希望時期、雇用や取引継続など守りたい条件を整理できます。詳細資料を出す段階では、秘密保持契約と開示先・範囲を確認します。

売上だけでなく、引継ぎ後も続く利益、販路、加工技術、人員、在庫・設備の状態を確認します。魚種・品目別の歩留まりや粗利を、原料価格・季節変動・廃棄・電力費と併せて見直し、設備更新と必要な運転資金も見込みます。株式譲渡か事業譲渡か、現預金・借入・譲渡対象の扱いをそろえて価格を比較し、同じ債務を二重に差し引かないよう確認します。

帳簿価額のまま評価できるとは限りません。原料・仕掛品・製品を分け、ロット、数量、加工日・期限、温度記録、販売見込み、滞留期間を実物と照合します。委託倉庫の在庫や他社の預り品も所有者を区別し、保管料、廃棄・値引きの必要性を確認します。契約では在庫の評価基準、棚卸日、譲渡日までの増減と価格調整の方法を決めます。

食品衛生法には、事業譲渡に伴う営業者の地位を届出で承継する制度があります。ただし、対象の許可・届出、施設や営業内容の変更有無を確認し、譲渡前に管轄保健所へ相談します。株式譲渡では法人は同じですが、名称・代表者等の変更届の要否を確認します。漁業権、市場の資格、倉庫の登録など他の制度や契約まで一律に引き継げるわけではありません。

相談できます。HACCPに沿った衛生管理の制度と、民間認証の取得は別です。認証の有無だけで判断せず、衛生管理計画、温度・清掃記録、是正内容、従業員教育、監査結果と見直しの状況を確認します。原料ロットから製造・出荷先をたどれる記録も引継ぎ資料になります。得意先が認証を取引条件にしている場合は、その継続条件を別途確認します。

相談できますが、必ず売却できるとは限りません。赤字が一時的か、品目別に採算が取れているかを分け、製造・凍結・保管設備の能力、修繕・更新費用を確認します。対象となる冷凍冷蔵設備の冷媒、点検記録、次回点検・修繕予定も整理し、買い手の投資負担と操業を続けられる条件を検討します。

はい。熟練者・品質管理担当者の役割、雇用条件、得意先契約、OEM・PBの商品仕様などを整理して説明順序を決めます。事業譲渡で労働契約を承継する場合は、従業員本人の個別の承諾が必要です。契約上の同意や商品・工場の承認が必要な取引先についても、成約後の説明だけで済むと考えず、必要な手続と時期を確認します。

はい。M&Aが成約しても、譲渡企業様から当センターが受け取る仲介手数料は0円です。相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を一切いただきません。外部専門家・許認可対応、登記・税金、デューデリジェンス、金融機関手数料、契約書作成、資料取得・出張等の費用・実費は対象外です。必要性・負担者・金額の目安は事前に確認します。