水産加工M&A総合センター
1. はじめに
塩辛は、日本の伝統的な発酵食品のひとつとして古くから受け継がれてきました。特にイカの塩辛は全国的に広く親しまれ、食卓の常備菜としても人気があります。また、タコやエビ、カツオの内臓など、地域によりさまざまな素材を使い、多彩な味わいが生み出されてきました。こうした多様性や伝統を背景に、塩辛製造業は地域産業として根付いているケースも多く、長い歴史を持つ老舗企業も少なくありません。
しかし近年、伝統的な食品産業においても社会構造の変化や消費者ニーズの多様化、さらにグローバル化の波が押し寄せる中で、事業規模の拡大や事業承継の問題が顕在化しています。そこで注目されるのがM&A（合併・買収）という経営手法です。企業の成長や生き残りをかけた戦略として、日本各地の中小企業でもM&Aが急増している背景があります。塩辛製造業も例外ではなく、企業規模拡大による購買力・開発力の向上や、異業種企業とのシナジーを狙うケースも増加してきました。
本記事では、塩辛製造業が置かれている市場環境、M&Aが行われる目的や具体的な進め方、事例などを幅広く解説いたします。伝統的食品でありつつも、経営戦略やグローバル市場への対応が強く求められる現代において、塩辛製造業がどのように変化を遂げるのか。その一端をM&Aという視点から探っていきたいと思います。
2. 塩辛製造業の概要
2-1. 塩辛の歴史と文化的背景
塩辛は、日本の食文化において非常に古くから存在しており、平安時代の文献にも塩辛に類する食品の記述が見られます。当時は保存技術が限られていたこともあり、魚介類を塩漬けや発酵させることで長期保存を可能にしながら、旨味を引き出す工夫がなされました。塩辛は特に沿岸部で盛んに作られ、各地域で手に入る魚介類を活用した独自の塩辛が発展しました。
イカの内臓と身を使った「イカの塩辛」が現代では最も一般的ですが、北海道や東北地方ではタラやサケの内臓、南の地方ではタコやエビといった地域ならではの素材を用いる場合もあります。こうしたバリエーション豊かな塩辛は、そのまま白米のお供や酒の肴になるだけでなく、和え物や炒め物、パスタのソースといったアレンジレシピにも応用されています。
2-2. 塩辛製造業の種類と特長
塩辛の製造業者は、主に以下のような形態に分類することができます。
- 伝統的な老舗の専門メーカー
多くは地域に根差し、代々受け継がれた製法を守りながら製造を行います。地域限定のレシピやブランド力が強みとなり、観光客や地元住民を中心に販売するケースが多いです。 - 総合水産加工メーカーの一部門
干物や練り製品、珍味など多角的に水産加工品を製造・販売している大手企業の一部門として塩辛を製造するケースです。大規模設備や技術開発力を活かし、安定的な生産量と品質を確保しやすい一方で、地域密着型のブランド力がやや弱いとされることもあります。 - 土産品・地域ブランド特化型メーカー
観光地や道の駅、百貨店での販売を狙った土産品として、パッケージデザインやストーリー性を重視するメーカーもあります。限定生産や地域活性化の側面が強く、地域行政と連携してプロモーションを行うケースも珍しくありません。 - 他ジャンルの食品製造との兼業メーカー
水産加工品以外にも、調味料やレトルト食品など広範囲に食品を製造しているメーカーが、ラインナップの一つとして塩辛を生産している場合です。業務用製品としてレストランや居酒屋などの飲食店へ卸すことも多く、安定した需要を抱えられる点が強みとなります。
2-3. 国内外の市場規模と消費動向
日本国内での塩辛市場は、年間数百億円規模と推定されています。主力製品はやはり「イカの塩辛」ですが、複数の水産物を組み合わせて味わいを豊かにした「珍味系塩辛」も少なくありません。ただし、水産資源の状況やイカの不漁などに左右されやすい側面もあります。
近年では、日本食ブームを背景に塩辛が海外に輸出されるケースも増えてきました。東アジアや東南アジアを中心に、日本の伝統的発酵食品として取り上げられ、寿司や刺身と同様に「ヘルシー」なイメージで紹介されることがあります。一方で、独特の匂いや味わい、色合いが海外市場で受け入れられるかどうかは国や地域によって異なるため、慎重なマーケティング戦略が必要です。
3. 塩辛製造業を取り巻く経営環境
3-1. 原材料調達の課題
塩辛の製造において最も重要なのは、新鮮な原材料（イカなど）をいかに安定して確保できるかという点です。海洋資源は年々変動が激しく、水揚げ量や国際的な漁獲規制などの要因で、原材料価格が大きく変動することがあります。特にイカの不漁は、塩辛メーカーにとって致命的な打撃になり得ます。
また、原材料を輸入に頼るケースもあり、為替相場や輸送コスト、輸入先国の衛生基準や検疫システムの違いなど、リスク管理が複雑化しやすいという課題があります。こうした原材料確保の難しさは塩辛製造業全体に共通しており、生産計画を立てにくい要因の一つとなっています。
3-2. 人材不足と技術継承
日本の食品製造業全体に言えることですが、少子高齢化や若年層の製造業離れなどにより、現場で働く人材の確保が困難になるケースが増えています。塩辛製造には、一連の工程を熟知した職人技が必要とされる場面も多く、独自の発酵技術や風味の調整など、「言語化しにくいノウハウ」の継承は喫緊の課題です。
地域に根差した老舗企業ほど、高齢の職人が長年の経験を活かして製造しているケースが少なくありません。しかし、後継者がいない場合や、若い人材が他産業へ流出する場合も多く、事業継承をめぐる問題は深刻化しています。こうした事情が、企業の成長戦略のみならず存続戦略の一環としてM&Aの活用を検討する背景の一つとなっています。
3-3. 競合環境と差別化戦略
塩辛市場はニッチな分野である一方、各社が独自のレシピやブランド力を武器に激しい競合を繰り広げているのも特徴です。特にスーパーやコンビニ向けの大衆向け製品では、価格競争が激化しやすくなっています。安価な輸入原材料や海外生産との競合も無視できない要因です。
一方、高付加価値商品やプレミアム路線を志向する企業も増えています。無添加・減塩・機能性成分を強調した健康志向の塩辛や、地元産の素材にこだわった贈答用・土産用の塩辛など、独自の差別化戦略を打ち出すケースが注目されます。こうした製品開発には一定の投資が必要であり、単独では資金面や開発力に限界があるため、M&Aを通じて企業規模を拡大することが検討される場合もあります。
4. 塩辛製造業におけるM&Aの位置づけ
4-1. M&Aとは何か
M&A（Merger and Acquisition）は、企業の合併や買収を通じて事業を拡大、もしくは構造転換を図る経営戦略の一つです。企業が単独で成長する「オーガニック・グロース」に比べ、他社と一気に統合・買収することで、短期間で事業規模を拡大したり、新たな技術やブランドを獲得したりすることが可能になります。
日本ではバブル崩壊後、企業再編が盛んになった1990年代後半以降、次第にM&Aという手法が一般化し始めました。近年では特に、中小企業の事業承継問題を解決する手段としても注目されており、M&A専門の仲介会社やコンサルティング会社が数多く登場しています。
4-2. 塩辛製造業におけるM&Aの目的
塩辛製造業におけるM&Aの目的は多岐にわたりますが、主に以下のように整理できます。
- 事業継承・後継者問題の解消
老舗企業において後継者が見つからない場合に、外部の企業やファンドに事業を譲渡することで、製造技術やブランドを存続させる狙いがあります。 - 原材料調達力の強化
同業他社との統合により、一括購入のスケールメリットを得ることで、原材料価格の変動リスクを軽減したり、安定供給ルートを確保したりすることが可能になります。 - 製造ラインや設備の効率化
自社にはない最先端の設備や製造技術を持つ企業を買収することで、生産効率や品質を向上させるメリットがあります。 - 販路拡大とブランド強化
他社の販売チャネルや既存の顧客基盤を取り込み、自社の塩辛を全国・海外へ展開することができるようになります。逆に、買収側の食品企業が塩辛ブランドを獲得してラインナップを拡充するケースもあります。 - 新製品開発や多角化への足がかり
異業種企業との提携や買収を通じて、塩辛以外の加工食品や調味料分野などへ参入し、新たな市場を開拓する狙いがあります。
4-3. 同業種M&Aのメリットと留意点
同業種間のM&Aは、シナジー（相乗効果）を得やすいというメリットがあります。製造ラインや販売チャネルなどが重複する部分は統合し、余剰資源を削減することが可能です。さらに、互いのブランド力を維持しながら、原材料の購買力を強化できる点も大きいです。
一方で留意すべきは、企業文化の違いからくる従業員の戸惑いや対立など、人事面の統合が難航する可能性があることです。製造工程の標準化を進めると、伝統的なレシピや製法が失われるリスクがあると反発を招くこともあります。特に塩辛は微妙な風味や熟成度合いがブランドイメージを左右するため、それぞれの企業が持つ「味」をどのように守るのかが重要になります。
4-4. 異業種M&Aのメリットと留意点
異業種とのM&Aでは、通常は塩辛製造業と全く異なる事業領域の企業と統合・買収が行われるケースです。食品メーカーであっても、乳製品や菓子、調味料など、異なるジャンルの製品を取り扱う企業との連携は少なくありません。
最大のメリットは、新たな販売チャネルや技術リソース、ブランド力を一度に獲得できる可能性がある点です。例えば、大手外食チェーンと一体化することで、塩辛の大量受注が見込めたり、逆に外食向けレシピ開発にノウハウを活かせたりします。
しかし、異業種M&Aにおいては業界特有の慣習や品質基準、法律的な要件などの知識やノウハウが異なるため、統合後にトラブルが発生しやすい面もあります。塩辛の製造プロセス自体が未知の領域となると、適切な品質管理体制やマーケティング戦略を構築するまでに時間とコストがかかることがあります。
5. 塩辛製造業におけるM&Aの具体的な手順
5-1. 戦略策定と候補企業の探索
まず、M&Aを検討する際には、経営方針や事業戦略の中で「どのような意図でM&Aを行うのか」を明確化する必要があります。たとえば、事業承継のために譲渡する場合は、創業家の意向やブランド継承のスタンスが重要です。一方、買収側にとっては、製造ラインの強化や新市場の開拓など、具体的なシナジーを描くことがカギとなります。
次に、M&A仲介会社や金融機関、業界ネットワークを活用して、最適な買い手・売り手を探索します。塩辛製造業界は限定的なプレイヤーが多く、かつ地域密着型の企業も多いため、地元金融機関や自治体の産業支援窓口が候補企業の発掘に大きく寄与する場合もあります。
5-2. 初期打診とトップ会談
候補企業がある程度絞られたら、トップ同士の初期打診を行います。お互いがM&Aを検討している目的や条件、企業としてのバリュー観を共有し、相性を確認する大事なプロセスです。塩辛製造業においては、味やブランドを守る姿勢が共通しているかどうか、地域経済への貢献意識など、数値に表れにくい要素が重要な判断材料となることも少なくありません。
5-3. デューデリジェンス（DD）のポイント
デューデリジェンス（DD）とは、買収候補企業の財務状況や事業内容、リスク要因などを詳細に調査・分析するプロセスを指します。塩辛製造業の場合、特に以下の点に注目したDDが求められます。
- 製造設備と熟練工の有無
生産能力や設備の老朽化状況、メンテナンスの履歴、技術者の年齢構成や技能の継承計画を把握します。 - 品質管理体制と法規制対応
HACCPやISOなどの衛生管理認証を取得しているか、原材料のトレース管理がどうなっているかを確認します。 - ブランド力と販売チャネル
どの程度の知名度とリピーターを持っているか。スーパーやコンビニ、専門店、外食産業など販路の広がりを調査します。 - 在庫と原材料仕入れルート
季節変動や漁獲状況に左右される在庫リスクをどう管理しているか、仕入れ先との契約形態を確認します。
5-4. 企業価値評価と交渉
DDの結果を踏まえ、買い手企業は候補先の企業価値を評価します。塩辛製造業は資産価値（設備や在庫など）だけでなく、ブランド価値や職人技術、レシピのノウハウなど「無形資産」の評価が難しい部分を含みます。バリュエーション手法としては、DCF（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法や類似企業比較法（EV/EBITDAなど）が一般的ですが、これらに加えてブランド力や技術力をどこまで織り込むかが重要です。
両社で譲渡価格や支払い条件、従業員の雇用継続、役員の処遇などを交渉し、最終的に基本合意を締結します。塩辛製造業の場合、地域企業として雇用維持を優先する、あるいは家族経営の安定を図るために特別条項を設けるなど、財務面以外の条件を重視することも多く見られます。
5-5. 最終契約締結と統合プロセス
基本合意書の内容をさらに詰め、最終的な譲渡契約を締結します。契約には、譲渡価格や支払いスケジュール、経営陣の引継ぎ、ブランディングの扱いなど、多岐にわたる条項が含まれます。署名・調印後は、各種許認可や行政手続きを経て、正式にM&Aが成立します。
その後は、買収した企業の製造ラインや組織文化を円滑に統合する「PMI（Post Merger Integration）」が非常に重要です。塩辛の製造においては味や品質保持のためのこだわりが強く、職人も多いので、十分なコミュニケーションと段階的な統合計画が必要となるでしょう。
6. 塩辛製造業ならではのデューデリジェンスの着眼点
塩辛製造業のM&Aでは、一般的なデューデリジェンスの項目に加え、以下のような特徴的な部分をしっかり確認することが求められます。
6-1. 製造設備や技術の評価
塩辛は、魚介類の下処理から塩や調味液での漬込み、熟成、包装など多段階の工程を経て作られます。企業によっては自動化ラインを導入しているところもあれば、一部工程を手作業で行うところもあるでしょう。生産能力とコスト構造に直結するため、設備の稼働率や更新計画をチェックし、投資回収の見通しを立てる必要があります。
また、独自の発酵技術やブレンド比率は、伝統的なノウハウとして企業価値を大きく左右します。これらが個人の経験や勘に依存していないか、マニュアル化・データ化されているかどうかも重要な評価ポイントです。
6-2. ブランド力と販売チャネル
塩辛は嗜好品要素が強く、特に地域ブランドの評価が売上に直結しやすい製品です。老舗の場合、数十年～百年以上にわたるロイヤルカスタマーを抱えていることもあり、その市場評価は単なる財務諸表からは読み取りにくい側面があります。オンライン通販や百貨店、高級スーパーなどの販路を持つ企業は単価が高めに設定できるため、採算性が高い場合が多いです。
一方、業務用卸が主力の企業や、大手スーパーやコンビニのプライベートブランド（PB）を大量生産する企業は、一定の売上は見込めるものの、価格交渉力が低い場合があります。こうした販売チャネル構造を把握し、買い手側の目指す方向性と合致するかを検証することが重要です。
6-3. 原材料の調達ネットワーク
前述のとおり、水産資源の変動リスクが塩辛製造業の最大の懸念点のひとつです。原材料となるイカなどをどのように調達しているか、長期契約の有無や輸入先の国別リスク、仕入れ先との関係性などを明らかにすることが大切です。
漁協との強いパイプがある企業は安定的な調達が見込める半面、漁協ルールや地域特性に縛られる可能性もあります。海外からの輸入を主力としている企業は、為替変動や輸送コスト、海外法規制リスクなどを常にモニタリングする必要があります。
6-4. 安全衛生管理と法規制対応
食品安全の面では、HACCP（危害要因分析重要管理点）やISO22000などの国際規格の取得状況、自治体の検査実績、クレーム対応体制などを確認します。塩辛は発酵食品であるため、衛生管理が不十分な場合は重大な食中毒リスクを伴います。適切な設備投資や社内ルールが整備されているかどうかをチェックし、安全性を担保できるかを見極めることが必要です。
また、塩分濃度や添加物使用に関しても国内外で規制が異なる場合があり、輸出を視野に入れる場合は各国の基準への適合性を確認する必要があります。
6-5. 人材と組織文化の融合
塩辛製造では、伝統的な味の継承に寄与する職人やベテラン社員が多い企業が多々あります。一方で、彼らが定年退職を迎えると技術の喪失に直面する恐れがあるため、後継者育成プランやマニュアル化状況を見極めることがポイントです。
M&A後の組織統合を円滑に進めるために、双方の企業文化の差異を事前に把握し、コミュニケーション戦略を立てることが大切です。特に、口伝・慣習的に守られてきた製法をどのように共有し標準化していくかは、経営レベルだけでなく現場レベルでも丁寧なアプローチが求められます。
7. 塩辛製造業のM&A事例紹介
ここでは、実際に塩辛製造業で行われたM&Aのうち、象徴的な事例をピックアップし、その背景や成果、課題を解説します。実名は伏せますが、イメージとして参考にしていただければ幸いです。
7-1. 地域の老舗同士の統合事例
事例概要:
A県で100年以上の歴史を持つ塩辛メーカーと、隣接するB県の老舗企業が統合しました。両社とも一族経営の企業であり、後継者問題が深刻化していたことから統合により解決を図った形です。
背景と動機:
- 互いに原材料調達のスケールメリットを得ることで、イカの一括仕入れを実現したい
- 地域ブランドを広域圏に拡大し、観光客への販売を強化したい
- 職人技術を共有し、次世代への技術継承を確立したい
成果と課題:
統合後は一部工場を集約し、生産効率が向上しました。また、両ブランドを活かした共同商品開発により、新たなファン層の獲得にも成功しています。一方、企業文化の違いや、伝統を重んじる職人間の摩擦が発生した例もあり、時間をかけた調整が必要でした。
7-2. 大手総合食品メーカーによる買収例
事例概要:
大手総合食品メーカーが、地方の中堅塩辛メーカーを買収し、グループ傘下に取り込みました。買収先は、地域密着の高級塩辛ブランドを持ち、高い顧客満足度で知られていましたが、設備投資や販路開拓に課題を抱えていました。
背景と動機:
- 買収側は塩辛ブランドのラインナップを強化し、水産加工品のシェアを広げたい
- 売却側は老朽化設備の更新や全国展開に必要な資金とノウハウを獲得したい
成果と課題:
大手の生産管理システムや安全衛生基準を導入することで品質が安定し、全国のスーパーやコンビニに販路を拡大することに成功しました。その一方、買収によって価格帯が下がり、ブランドイメージが希薄化したとする声も一部で上がり、プレミアム層の顧客離れが課題として残っています。
7-3. 海外展開を見据えた異業種提携の事例
事例概要:
外食チェーンを手掛ける企業が、塩辛を中心とした水産加工メーカーを買収し、自社メニューに塩辛を取り入れる戦略を推進しました。さらに海外の店舗網を活用して、塩辛を海外市場に売り込む試みが行われました。
背景と動機:
- 外食チェーン側は、差別化商品として日本の伝統的発酵食品を強みとしたい
- 塩辛メーカー側は資金力とマーケティングノウハウを持つ外食企業と組むことで、海外進出の道を開拓したい
成果と課題:
日本国内の店舗では塩辛を使ったメニューが一部で好評を博し、新たな顧客層の獲得につながりました。しかし海外店舗では、塩辛の独特な匂いや発酵食品に対する抵抗感から、導入に苦戦するケースが目立ちました。長期的には現地の食文化に合わせたアレンジが求められるため、共同で商品開発を続ける必要があるとされています。
8. M&A後の統合とシナジー創出
8-1. 製造ライン統合による生産効率化
M&A後の統合効果（シナジー）としてまず挙げられるのが、重複する製造ラインや設備の集約です。工場を統合すれば、設備投資や人員配置の効率化が期待でき、スケールメリットを活かした原材料調達コストの削減も見込めます。ただし、統合による移転コストや、既存従業員の通勤負担増に対する補償・調整も必要です。
8-2. 販売チャネルの拡充
同業他社や大手企業とのM&Aであれば、既存の販路を共有し合うことで売上拡大を狙うことができます。例えば、老舗メーカーが持つ地域限定商品の全国流通や、大手流通網による大量供給体制など、互いが持つ強みを掛け合わせることで、新たな市場を掘り起こせる可能性があります。
8-3. 研究開発と商品企画の強化
塩辛は伝統的食品である一方で、機能性表示食品の開発や減塩化、海外向けの新たな味付けなど、商品開発の幅が広がっています。M&Aによって研究開発部門を強化したり、外部のフードテック企業と連携したりすることで、新商品の開発サイクルを加速させることができます。
8-4. ブランド戦略とマーケティング
ブランド力が高い企業を買収した場合、そのブランドを生かしたマーケティングを展開することで、グループ全体の収益増が期待できます。逆に、買収側がマーケティング資源や広告宣伝費を拡充することで、買収先の塩辛ブランドをより広く認知してもらう方法もあります。特にEC市場が拡大している現代では、SNSやネット通販を使ったプロモーション強化が重要です。
9. 塩辛製造業の未来とM&Aの展望
9-1. 伝統食品とグローバル市場
塩辛は国内では根強い人気を誇りますが、海外ではまだまだ未開拓のマーケットが多いのが実情です。寿司やラーメンなど他の和食が海外で高い評価を受けてきたように、塩辛が「ヘルシーな発酵食品」として受け入れられるポテンシャルはあります。ただし、独特の風味と見た目から、販促に工夫が必要となります。
M&Aを通じて海外展開のノウハウを持つ企業と連携することで、塩辛メーカーが海外市場に飛躍する可能性も十分に考えられます。例えば、現地での試食プロモーションや、レストランチェーンとのコラボなど、多様な販売戦略が模索されるでしょう。
9-2. 高齢化社会に対応する製品開発
日本国内の消費者は高齢化が進んでおり、塩分控えめで食べやすい加工食品が求められています。一方で、塩辛は塩分が高いイメージがあるため、健康志向の高まりと相反する面も指摘されています。この課題に対応するために、低塩・減塩タイプの塩辛や、機能性成分を付与した商品開発が進んでいます。
こうした新商品開発には研究開発費がかかるため、単独では負担が大きい場合も多いです。そこで、他の食品企業や研究機関との協力によるM&Aや業務提携が、戦略的選択肢として注目されるようになってきました。
9-3. 食品産業全体の再編と塩辛製造業
日本の食品産業全体が再編の波にさらされている中で、塩辛製造業も例外ではありません。少子高齢化による市場縮小や、海外企業との競争激化、流通革命の進展などに対応するためには、企業規模の拡大や多角化が求められます。M&Aはその手段としてますます活用されるでしょう。
特に最近では、スタートアップ企業によるフードテックのイノベーションが注目されています。培養肉やプラントベース食品に加えて、発酵技術を応用した新ジャンルの食品開発も活発です。塩辛メーカーがこうした領域に参入するのは容易ではありませんが、大手企業やスタートアップとの連携によって可能性が広がると考えられます。
9-4. M&Aを通じた地域活性化
塩辛製造は海産物が豊富な地域に根付いており、地域の雇用や文化にも大きく寄与しています。事業承継の問題で廃業の危機に瀕している企業がM&Aにより存続することは、地域活性化にもつながります。地方自治体が積極的にM&A支援施策を打ち出しているケースも増えており、地域の老舗企業が大手企業の傘下に入ることで観光振興や特産品PRに生かされる例も出てきています。
10. まとめ
塩辛製造業は、日本の豊かな食文化を支える重要な存在です。しかしながら、少子高齢化や後継者不足、原材料調達の不安定さなど、多くの課題を抱えています。一方で、塩辛の持つ伝統的価値や独自の風味、海外からの健康志向ブームなどをとらえれば、まだまだ成長の余地がある分野とも言えます。
こうしたチャンスとリスクが混在する中で、M&Aは経営課題を解決する強力な選択肢となります。事業承継や規模拡大、ブランド強化、異業種との連携による新市場開拓など、さまざまな目的でM&Aが行われています。特に塩辛製造業においては、職人技術や地場ブランド、発酵食品としての特性など、ほかの食品分野にはない魅力が数多く存在します。これらをいかにして次の世代へ繋ぎ、新たな価値を創出できるかが鍵となるでしょう。
M&Aに踏み切る際には、企業間の文化や価値観の相違を丁寧にすり合わせることが大切です。塩辛製造では微妙な味の違いや熟成度合いのこだわりなど、定量化しにくい要素が製品のアイデンティティを決定づけます。したがって、統合過程では現場の声に耳を傾け、伝統やノウハウを尊重する姿勢が求められます。
今後も、中小企業の事業承継問題や消費動向の変化、海外市場への進出など、多岐にわたる要因によって塩辛製造業のM&Aは進展していくと考えられます。単なる企業の買収・売却だけでなく、地域活性化や食品文化の継承といった社会的意義も併せ持つ点が、塩辛製造業のM&Aの特徴と言えるでしょう。
伝統的な味を守りつつ、現代の健康志向やグローバル化に対応した商品開発を行うためにも、M&Aは有効な手段となります。塩辛の世界観を新たなステージへ押し上げる一助として、今後ますます注目されるであろうM&Aの動向を、私たちも注視していく必要があるのではないでしょうか。