水産加工M&A総合センター
第1章：はじめに
日本の食文化において、練り製品（かまぼこ、ちくわ、はんぺん、さつま揚げ等）は欠かせない存在です。お節料理や鍋物、家庭の食卓、お弁当など幅広く活用されており、伝統的な食材として長きにわたって人々に親しまれてきました。実際、かまぼこやちくわなどはお歳暮やお中元、贈答用としても利用されることが多く、「高付加価値商品」としての側面も併せ持っています。
しかしながら、近年の日本国内では少子高齢化や人口減少、食の多様化などの社会的要因が背景となり、練り製品の製造業界にも大きな変化と課題が生じています。さらには原材料価格の高騰や流通コストの上昇、輸出入規制の変化など、マクロ経済的・国際的要因が企業経営に影響を与えています。
こうした状況下で、練り製品製造業の企業の中には、事業の再編や強化を図るためにM&A（合併・買収）を活用する動きがみられるようになりました。本記事では、練り製品製造業の現状と課題、M&Aの意義やメリット・デメリット、具体的な手法や成功・失敗のポイント、そして今後の展望について、できるだけ包括的かつ詳細に解説いたします。
第2章：練り製品製造業の現状
2-1. 練り製品市場の概要
練り製品とは、魚肉や野菜、豆類などをすり潰して形を成型し、蒸す・揚げるなどの加工を施した食品の総称です。代表的な商品にはかまぼこ、ちくわ、さつま揚げ、はんぺん、てんぷら（揚げかまぼこ）などがあります。製造工程で魚肉をすり潰す工程があるため、魚の種類や品質、部位によってできあがる製品の味や食感、色味が大きく左右されます。
日本国内の練り製品製造業は、地域性と密着した生産活動が行われてきた伝統的な産業です。例えば、富山県の「昆布巻きかまぼこ」や静岡県の「黒はんぺん」、長崎県の「かんぼこ」など地域ごとに独自の商品があり、お土産品や地場の特産品としても定着しています。
2-2. 業界の構造と主要プレイヤー
練り製品製造業の企業には、次のような特徴がみられます。
- 大手メーカー
一部には、全国ブランドとして流通している大手練り製品メーカーがあります。彼らは自社ブランドの製品をスーパーやコンビニエンスストア、百貨店などを通じて全国規模で販売し、テレビCMや広告展開などを行うことでブランド力を高めています。 - 地域密着型中堅企業
日本各地には、地域に根ざした中堅規模の練り製品メーカーが多数存在しています。地元の魚市場から原材料を仕入れ、地元の需要を中心に営業活動を行う場合が多いです。また、観光客向けのお土産商品を製造・販売する企業も少なくありません。 - 小規模の老舗・家族経営企業
創業数十年〜百年以上といった、長い歴史と伝統を持つ老舗企業が存在しています。地域の風習や顧客ニーズに合わせた商品開発を行い、地元住民からの信頼を得ているケースも多いです。また、家族経営で職人技を伝承しながら少量生産にこだわることでブランド力を維持しているところもあります。
2-3. 国内市場の動向
練り製品の国内需要は、総じて横ばいないし微減傾向にあるといわれています。理由としては、以下のような要因が挙げられます。
- 人口減少・高齢化
国内の人口減少や高齢化の進行は、食市場全体の縮小要因とされています。特に、若年層の数が減ることで、練り製品の需要拡大が見込みにくい状況となっています。 - 食の多様化
食文化がグローバル化する中で、従来の和食中心のメニューから、洋食や中華、エスニック料理など多彩な料理に消費者がシフトしています。その結果、練り製品の消費機会が減少する場面も少なくありません。 - 調理簡便化のニーズ拡大
家庭での時短調理ニーズが高まる一方、練り製品は伝統的に調理やアレンジ次第で多様な料理を作れますが、その活用術が若年層に十分伝わっておらず、単純な消費減につながるケースもあります。また、コンビニエンスストアや中食（なかしょく）産業の台頭により、練り製品を使った即食商品が増える半面、家庭での調理・消費は必ずしも増えていない側面もあります。
2-4. 国際市場の展開
近年、和食ブームや健康志向の高まりを背景に、海外へ進出する練り製品メーカーも増加傾向にあります。ただし、魚を主原料とする練り製品は、文化的に馴染みのない地域もあり、輸出量はまだ限定的です。また、輸送コストや品質保持の難しさ、現地法規制（食品衛生・表示等）など、参入障壁も高いといえます。
しかし、海外の日系スーパーマーケットやレストランを中心に「おでん」や「鍋料理」などが普及するにつれ、練り製品の需要は緩やかに拡大しているともいえます。海外市場に活路を求める大手・中堅企業にとっては、新たな事業展開の余地が見込める分野です。
第3章：練り製品製造業が直面する課題
3-1. 人口動態の変化と需要減少
前述のとおり、日本国内の人口減少や高齢化は、練り製品に限らずあらゆる食品業界の市場規模に影響を与えています。練り製品製造業としても、既存の顧客層に対するマーケットシェアを維持するだけでは先細りが懸念されるため、新たな販路開拓や海外展開などを積極的に行う必要があります。
3-2. 原材料価格・流通コストの上昇
練り製品の主原料は魚肉であり、世界的な水産資源の減少や漁獲量の規制、為替の変動などによって、原材料価格が高騰するケースもあります。また、石油価格の動向や物流ルートの混乱、労働力不足に伴うコスト増など、製造から流通までさまざまなコストが上昇しています。こうしたコスト上昇を、販売価格に転嫁しきれない場合には利幅が圧迫され、企業経営の安定性が損なわれるリスクがあります。
3-3. 後継者不足・技術継承の問題
老舗や家族経営の練り製品製造業では、職人技の継承が大きな課題となっています。若手が業界に参入しづらい環境や、需要の先行き不安からくる経営の停滞などの理由で、後継者不足が深刻化するケースが増えています。伝統の味や技術を持つ企業が後継者不在で廃業に追い込まれることは、業界全体にとって大きな損失です。
3-4. 商品開発・ブランド力不足
大手企業であれば多額のマーケティング費用を投下してブランドを構築したり、新商品開発を継続的に行ったりすることが可能ですが、中小・零細企業にとっては資金力やノウハウの面でハードルが高いのが現状です。伝統的な製法やラインナップを維持するだけでは飽和した市場での生き残りが難しく、商品の付加価値向上や新たな顧客層の開拓などが急務となっています。
第4章：練り製品製造業におけるM&Aの意義
4-1. 事業規模拡大とシェア確保
M&Aを行うことで、企業規模や市場シェアを迅速に拡大できる可能性があります。例えば、地域別に強みを持つメーカー同士が合併・買収することで、全国展開するブランドを確立しやすくなります。また、工場設備や販売網を共有することで生産効率を上げ、コスト削減を図ることも可能となります。
4-2. 技術・人材の確保と継承
M&Aによって、熟練の職人技や独自のレシピ、特許技術などを継承できるメリットがあります。老舗企業が後継者不足に悩む中、大手・中堅企業が買収することで技術やブランドを守りつつ、新たな成長エンジンとして活用できる可能性があります。また、社員の雇用も維持されることが多いため、地域の雇用維持にも寄与するといえます。
4-3. 海外進出・新規分野展開への足がかり
大手企業が中小企業を買収するケースにおいては、海外展開や新規業態への進出など、事業ポートフォリオを拡充できる利点があります。逆に、中小企業から見れば、大手の販路やブランド力を活用することで海外市場へ参入しやすくなるといったメリットがあります。このようにM&Aは、互いの強みを組み合わせて新しい事業機会を創出できる手段としても注目されています。
4-4. リスク分散と財務面の安定化
業界再編の進む中で、単独での事業運営が難しくなってきた企業にとって、M&Aはリスク分散と財務面の安定化を図る手段にもなります。特に中小企業においては、原材料価格や流通コストの変動に対して耐性が低い場合があり、資本力のある企業の傘下に入ることで経営基盤を強化することができます。
第5章：練り製品製造業におけるM&Aの具体的手法
5-1. 合併（Merger）
合併とは、複数の企業が統合して新たな法人を設立する、または片方が存続会社となり他方を吸収する形態です。練り製品製造業界での合併事例としては、地域の中堅企業同士が新ブランドを立ち上げて全国展開を目指すケースや、大手メーカーが老舗企業を吸収合併し技術やブランドを取り込むケースなどが挙げられます。
- メリット: 重複する部署や業務の整理によるコスト削減、統合されたブランド力の向上、シェア拡大
- デメリット: 経営方針・企業文化の違いによる摩擦、組織再編コストの増大、ブランドイメージの混乱
5-2. 株式取得（Acquisition）
買収（Acquisition）は、一般的に一方の企業が他方の企業の株式を取得して子会社化・関連会社化する形態です。練り製品製造業では、後継者不足に悩む老舗企業を大手・中堅企業が買収するケースや、海外企業が日本の技術やブランドを獲得するために買収を行うケースなどがみられます。
- メリット: 相手企業のブランド・技術・人材を迅速に取り込める、段階的な出資やマイノリティ投資も可能
- デメリット: 買収コストの負担、既存の経営陣や従業員との軋轢、買収後の経営統合リスク
5-3. 事業譲渡（Business Transfer）
事業譲渡とは、企業の全事業または一部事業を譲り受ける取引形態です。練り製品製造業では、特定のブランドや工場設備のみを譲り受け、事業を再編するケースがあります。買収企業としては、不採算事業や負債を引き継がずに済むメリットがあります。
- メリット: 必要な事業資産のみを取得できる、負債を負わずに済む場合が多い
- デメリット: 従業員の雇用継続やブランド継承をどう扱うかといった課題、許認可や契約の再手続きが必要
5-4. 共同出資・資本業務提携
練り製品製造業では、M&Aまで踏み切らずとも共同出資や資本業務提携により協力体制を構築する動きもみられます。例えば、共同で新工場を建設したり、研究開発を行ったりすることで、コスト負担を軽減しながら両社の強みを生かすことが可能です。
- メリット: 出資比率を調整しながらリスクとリターンを分担できる、各社の独立性をある程度維持できる
- デメリット: 意思決定が複雑化する、利益配分や経営方針で意見が対立するリスク
第6章：M&A成功のためのポイント
6-1. 経営ビジョン・戦略の明確化
M&Aを実施する前に、まずは自社の経営ビジョンや中長期的な戦略を明確にする必要があります。練り製品製造業界は競合も多く、市場規模は横ばいまたは微減が予想されることから、M&Aによって何を実現したいのか（市場シェア拡大、ブランド強化、海外進出、技術継承など）を十分に吟味することが不可欠です。
6-2. 適切なデューデリジェンス（DD）
M&Aにおいては、買収対象企業の財務状況や事業内容、将来の収益見通し、リスク要因などを詳細に調査（デューデリジェンス）することが大切です。練り製品製造業の場合、製造設備の老朽化や原材料調達契約の状況、職人の定年や離職率など、業界特有のリスクも考慮に入れる必要があります。
6-3. シナジー（相乗効果）の具体化
M&Aで期待されるシナジーを明確化し、その実現に向けた具体的なロードマップを策定することが重要です。例えば、工場統合による生産効率の向上や、共同調達による原材料コストの削減、新商品の共同開発によるブランド強化など、数値目標やタイムラインを設定することで統合後の混乱を最小限に抑えることができます。
6-4. 組織文化・人事制度の統合
練り製品製造業の多くの企業では、職人気質や家族経営による独特の企業風土が育まれてきています。そのため、M&A後の組織文化の融合や人事制度の調整には注意が必要です。従業員のモチベーションを維持・向上させるためのコミュニケーション施策や、適正な評価制度を整備することが成功のカギとなります。
6-5. ブランド・顧客基盤の維持と発展
老舗企業の場合は、とくに地域の顧客基盤やブランドイメージをどのように維持しながら、全国や海外に展開していくかがポイントとなります。M&Aにより大手企業の資本やノウハウを活用して規模を拡大できる反面、過剰な標準化・コストダウンが進むと「らしさ」が損なわれる恐れもあります。両者のバランスを見極めることが重要です。
第7章：M&Aの失敗要因とリスク管理
7-1. 統合後の方向性不一致
M&Aの契約が成立しても、その後の統合プロセスで経営方針やビジョンが噛み合わないと、従業員の混乱や離職につながりやすく、結果としてシナジーを生み出せないケースがあります。特に、老舗企業と大手企業が組む場合、意思決定プロセスのスピード感やコミュニケーション方法が大きく異なる可能性が高いため、初期段階で十分な合意形成が必要です。
7-2. 高額買収による財務負担
練り製品製造業は、企業の規模やブランド力、技術的付加価値などによって評価額が左右されます。買い手が高額で買収した結果、償却負担や金融費用が経営を圧迫し、思ったほどの利益が得られなかったという失敗ケースも少なくありません。妥当な評価額を算出するためにも、外部の専門家や投資銀行、コンサルタントの力を借りることが望ましいです。
7-3. 顧客離れ・ブランド毀損
M&Aによる経営方針や商品ラインナップの変化は、既存顧客にとって大きな不安要素となることがあります。とくに、伝統や地域性を重視する顧客層が離れてしまうと、ブランド価値が毀損する恐れもあるため、統合後のブランディング戦略には細心の注意が必要です。
7-4. 統合プロセスの遅延・コスト増
M&A後の統合プロセスは、組織再編やシステム統合、製品ラインナップの見直しなど、多岐にわたる業務が発生します。計画以上に時間やコストがかかり、経営陣や従業員の負担が増大する場合があります。これを避けるためには、M&Aの準備段階から統合後の計画を緻密に策定し、実行を管理する専門チームを編成するなどの対策が必要です。
第8章：具体的なM&A事例
練り製品製造業においては、大手メーカー同士の統合や大手による中小買収、さらには海外企業の参入など、さまざまな形でM&Aが行われてきました。ここでは、実名を避けつつ一般化した事例をいくつか紹介します。
- 大手A社による老舗B社の吸収合併
大手A社が、100年以上の歴史を持つ老舗B社を吸収合併。B社の高級かまぼこのブランド力と職人技を取り込むことで、大手A社は「伝統×現代的マーケティング」の掛け合わせを実現し、高価格帯商品市場のシェア拡大に成功しました。一方で、B社の従業員は経営方針の変化に戸惑い、一部は離職したものの、残留者には大手企業の給与制度が適用されるなど、結果的には待遇改善につながった面もあります。 - 中堅C社と中堅D社の対等合併
地域を異にする中堅メーカーC社とD社が対等合併することで、新会社として全国流通への挑戦を開始しました。両社は得意とする商品カテゴリーや販売チャネルが異なり、シナジーが期待できるとの判断でした。統合後のブランド戦略にも力を入れ、共同開発の商品をスーパーや通販で積極展開した結果、売上を伸ばすことに成功しています。 - 海外投資ファンドによる中小E社への出資
海外投資ファンドが、海外での和食ブームを見据えて地域の老舗E社に出資。E社が保有する独自製法とブランドを海外展開するため、現地法人の設立や販路拡大に資金を投入しました。E社単独では難しかった海外展開が進み、売上増と技術力向上につながっています。
第9章：海外展開とM&A
9-1. 海外市場の可能性
練り製品は、魚肉を主原料とするヘルシー志向や、和食ブームに乗って海外でも一定の需要が見込まれます。特に、日系レストランやアジア系食品スーパーが拡大している北米や欧州、東南アジアでは、日本の練り製品を取り扱う機会が増えています。また、ハラール認証やベジタリアン対応などの工夫を施すことで、さらなる市場拡大の可能性もあります。
9-2. 海外企業とのパートナーシップ
海外市場にスピーディーに参入するためには、現地のパートナー企業との連携も重要です。物流・販売網や現地の食品安全基準、顧客嗜好を熟知した企業との合弁や提携、あるいは現地企業の買収など、多様な手段が考えられます。
9-3. 文化的・法的リスクへの対応
一方、海外展開には言語・文化の違いや法規制への対応など、多くのリスクが伴います。品質や味の調整、パッケージデザインの現地化、輸入規制への対策など、事前に綿密な調査を行うことが必要です。M&Aを通じて現地のノウハウを獲得できれば、こうしたリスクを低減しやすくなるといえます。
第10章：今後の展望と戦略
10-1. 市場のさらなる再編
練り製品製造業界は、成熟市場である一方で、人口動態やライフスタイルの変化による需要変動が見込まれます。そのため、大手・中堅による中小企業の買収や、同規模企業間の統合などが引き続き進む可能性が高いです。業界再編が進むことで、企業間格差が拡大する懸念もありますが、一方で安定した供給体制や品質管理の向上が期待できるとの見方もあります。
10-2. 高付加価値化と差別化戦略
消費者の健康志向や高齢化、食の多様化への対応として、高付加価値商品や差別化商品へのニーズが高まっています。例えば、機能性表示食品としての練り製品開発、ビーガン対応やグルテンフリー等の新たなコンセプト商品、減塩・低カロリーをアピールする商品などが注目を集めています。M&Aを通じて、研究開発力やノウハウを相互補完することで、こうした商品開発のスピードアップが可能になるでしょう。
10-3. DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用
食品業界全般で、製造工程の自動化やIoT活用、ECサイトの充実など、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む動きが加速しています。練り製品製造業も例外ではなく、効率化や品質管理の強化に向けてICTを導入する企業が増えています。M&Aにより、ITに強い企業を傘下に収める、あるいは外部パートナーとの協業によって開発を進めるなど、さまざまな形でDXを推進できる可能性があります。
10-4. サステナビリティとESGへの対応
企業経営において、サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みが重要視される時代となっています。練り製品製造業においては、魚資源の持続可能な利用や、製造工程での環境負荷低減、地域社会への貢献などが注目されるテーマです。M&Aによって資本力やノウハウが拡大すれば、環境配慮型の設備投資や地域社会との協働など、大きなスケールでのサステナビリティ施策が実現しやすくなると考えられます。
第11章：M&Aプロセスにおける実務的留意点
練り製品製造業においてM&Aを成功させるためには、事前の入念な準備と的確な実行が必要です。ここでは、実務的な側面からの留意点をまとめます。
- M&A専門家の活用
買収価格の査定、法務・税務・会計面の調整などは、専門的な知識が必要です。外部のM&Aアドバイザーや弁護士、会計士、税理士のサポートを受けることで、リスクを最小化しつつスムーズに手続きを進めることができます。 - 従業員とのコミュニケーション
従業員は経営統合によって大きな影響を受ける利害関係者です。M&A計画の早い段階から、丁寧な説明と意見交換の場を設け、安心感を与えることが重要です。また、経営層だけでなく現場リーダーの巻き込みも不可欠です。 - ブランド戦略の統合
老舗企業の場合、地域に根ざしたブランド力が強みですが、大手との統合によりブランド戦略をどう調整するかがポイントとなります。既存ブランドを維持するのか、新ブランドに統一するのかなど、顧客や販路への影響を踏まえた判断が必要です。 - 統合シナジーのモニタリング
M&A後に計画したシナジー（生産効率化、コスト削減、新商品開発など）が予定どおり進んでいるか、定期的にモニタリングする仕組みを整えましょう。必要に応じて、方針や目標を修正する柔軟性が重要です。
第12章：地域社会・産業クラスターとの連携
練り製品製造業は地域に密着した産業としての歴史が長く、地域経済や文化との結び付きが強い特徴があります。そのため、M&Aによって地域の産業クラスターを活用したり、自治体と連携して観光資源としての練り製品をPRするなど、地域振興にも寄与する可能性があります。
- 産学連携: 地元の大学や研究機関と連携し、新商品の開発や製造技術の高度化を図る
- 観光資源化: 工場見学や体験型施設を整備し、観光客誘致を促進する
- 地産地消推進: 地元の漁業者や農業者と協力し、地域の一次産業を活性化する
これらの取り組みによって、地域全体のブランド価値が高まり、企業活動にも好影響をもたらすと考えられます。M&Aをきっかけに、こうした地域連携の可能性を広げることも有効な戦略の一つです。
第13章：事業承継型M&Aの特徴
後継者不足が深刻な老舗企業などでは、事業承継型M&Aが注目されています。これは、オーナー経営者が退任を控え、次世代経営者がいない場合に、第三者への事業譲渡を行う形態です。練り製品製造業においては、伝統の味や技術を残すためにも事業承継の問題は重要です。
- メリット: 後継者問題の解消、社員の雇用維持、企業ブランドの継続
- デメリット: オーナーの経営権喪失、買い手が見つからない場合の不安、買い手との企業文化の違いによる摩擦
事業承継型M&Aの成功には、オーナーと買い手の価値観や経営理念の共有、従業員への丁寧な周知などが欠かせません。特に伝統産業の色彩が強い練り製品製造業では、買い手側が地域文化や製造技術に理解を示すことが望まれます。
第14章：金融機関・自治体の役割
練り製品製造業のM&Aを円滑に進めるためには、金融機関や自治体の協力が大きな力となります。金融機関は、事業資金や買収資金の融資だけでなく、M&A仲介やコンサルティングを行うケースが増えています。自治体も、地域活性化や雇用維持を目的に、事業承継やM&Aへの支援策を展開することがあります。
- 金融機関の役割: 買収資金の融資、企業紹介、アドバイス
- 自治体の役割: 事業承継・後継者育成支援、補助金や税制優遇措置、マッチングイベントの開催
このように、多様なステークホルダーが連携することで、練り製品製造業におけるM&Aはよりスムーズかつ有効に進められる可能性があります。
第15章：中長期的視点の重要性
M&Aは短期的な成果だけでなく、中長期的な事業ビジョンの実現に向けて取り組むべきプロセスです。練り製品製造業においては、伝統を守りながらイノベーションを起こすという二律背反をバランスよくマネジメントしていくことが求められます。
- 短期的視点: 売上高・利益の拡大、コスト削減、技術・ブランドの獲得
- 中長期的視点: 地域文化の継承、海外事業の拡大、ESG・サステナビリティの追求、DX推進
統合後の経営を軌道に乗せるためには、経営陣がこれらの要素を総合的に見据え、従業員や取引先、地域社会と協力して事業を進める姿勢が欠かせません。
第16章：まとめ
本記事では、練り製品（かまぼこ、ちくわ等）製造業のM&Aについて、業界の現状や課題、M&Aの意義や成功のポイント、具体的な事例や今後の展望などを詳しくご紹介いたしました。以下に、本記事の要点を簡単に振り返ります。
- 練り製品製造業の現状と課題
- 人口減少や食の多様化により国内需要が横ばいまたは微減傾向
- 原材料価格・流通コストの上昇、後継者不足・技術継承など深刻な課題
- 高付加価値化・海外展開に活路を見出す企業も増加
- M&Aの意義と手法
- 市場シェア拡大、技術・人材の確保、リスク分散など多面的なメリット
- 合併、株式取得、事業譲渡、資本業務提携など状況に応じた手法の選択
- M&A成功のためのポイント
- 経営ビジョン・戦略の明確化、適切なデューデリジェンス
- シナジー効果の具体化、組織文化・人事制度の融合、ブランド維持と発展
- 失敗要因とリスク管理
- 統合後の方向性不一致、高額買収による財務負担、顧客離れ・ブランド毀損
- 統合プロセスの遅延・コスト増への対策
- 具体的な事例と今後の展望
- 大手と老舗、中堅同士、海外ファンドとの連携など多様な形態
- 海外進出の可能性、地域クラスターとの連携、DX・サステナビリティなど新たな潮流
- 事業承継型M&A・金融機関・自治体の役割
- 後継者不足問題の解決、伝統技術の継承
- 金融機関や自治体のサポート活用
- 中長期的視点の重要性
- 短期的成果と長期的な事業ビジョンとの両立
- 伝統とイノベーションの調和
終わりに
練り製品製造業は、日本の食文化を支える重要な分野でありながら、人口動態の変化やグローバル化の波にさらされています。その中で、M&Aは企業が生き残り、さらなる発展を遂げるための有力な手段の一つとなっています。合併や買収を通じて企業規模やブランド力を強化し、伝統的技術を次世代に継承していくことで、練り製品製造業は今後も日本の食卓を彩り続けることが期待されます。
本記事が、練り製品製造業に関わる方々や、これからM&Aを検討される方々の参考となれば幸いです。M&Aは多大な労力とリソースを要しますが、正しい戦略と準備、そしてステークホルダーとの協力体制が整えば、大きな成長と革新をもたらす可能性を秘めています。伝統と革新を両立させながら、練り製品製造業の未来を切り拓いていくことを願ってやみません。