中小M&Aガイドラインの遵守について

1. 基本方針

水産業のM&Aでは、価格だけでなく、従業員雇用、主要取引先、地域の信用、屋号、許認可、HACCP等の品質管理、冷蔵冷凍設備、在庫、物流、漁場・産地との関係をどのように承継するかが重要です。

当センターでは、売却を急がせるのではなく、判断材料を整理し、相談者が納得して意思決定できる状態をつくります。

2. 手数料・費用の明確化

譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬をいただきません。成功報酬まで含めて0円であることを、相談段階から分かりやすく説明します。

外部専門家費用、登記費用、税金、デューデリジェンス費用、金融機関手数料等が生じる場合は、当センターの譲渡企業様向け手数料とは別の費用として、必要性・負担者・金額目安を事前に確認します。

3. 重要事項の説明

• 相談、秘密保持、候補先打診、面談、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージングまでの流れ
• 譲渡対象、株式・事業譲渡の違い、許認可・設備・在庫・債務・経営者保証等の論点
• 専任条項、直接交渉制限、秘密保持、途中終了時の扱いなど、契約前に確認すべき事項
• 仲介・紹介・FA等の立場、報酬関係、利益相反が生じ得る場面

4. 秘密保持と段階的な情報開示

社名、財務情報、主要取引先、従業員情報、主要商流、設備・許認可情報は、承諾なく候補先・第三者へ開示しません。匿名相談段階では、特定につながる情報を伏せ、相手候補や開示範囲を確認しながら進めます。

必要に応じて秘密保持契約を締結し、開示資料、閲覧権限、資料返却・削除、口外禁止の範囲を明確にします。

5. 利益相反への配慮

仲介・紹介に伴う立場や報酬関係がある場合は、必要な範囲で説明し、相談者の判断を妨げないよう配慮します。相手方の利益だけを優先する、判断を急がせる、費用・条件を曖昧にする等の対応を避けます。

6. 譲り受け側候補の確認

候補先については、事業シナジー、資金力、承継体制、従業員・取引先への向き合い方、反社会的勢力との関係有無、過去のトラブル情報等を可能な範囲で確認します。

最終契約の不履行、経営者保証の移行不履行、資金面の問題、従業員・取引先への不誠実な対応が懸念される場合は、進行可否や条件を慎重に検討します。

7. 意思決定の尊重

候補先、条件、進行可否について、相談者が比較検討できるよう情報を整理し、無理な決断を促しません。会社売却を決めていない段階でも、譲渡可能性、概算価値、候補先の方向性を確認できます。

8. 広告・表示の適正化

当センターは、譲渡企業様の手数料0円、秘密保持、対応範囲等について、誤認を招かない表示に努めます。「必ず売れる」「必ず高く売れる」といった保証的な表現は行いません。

9. 相談・苦情窓口

説明内容、秘密保持、情報開示、手数料、候補先対応等について不明点や懸念がある場合は、下記窓口までご連絡ください。

最終更新: 2026年6月16日