利用規約・免責事項
本ページは、水産M&A総合センターのサイト利用、問い合わせ、M&A相談に関する基本条件と免責事項をまとめたものです。個別契約を締結する場合は、当該契約の内容が優先されます。
1. 本サイトの目的
本サイトは、水産加工、漁業、養殖、水産卸、仲買、冷蔵冷凍物流等の水産関連事業者に向けて、会社売却・事業承継・買収相談に関する情報提供と問い合わせ窓口を提供するものです。
掲載情報は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件、企業価値、成約可能性、法務・税務・会計・労務上の判断を保証するものではありません。
2. 相談・情報提供の前提
- 問い合わせ内容は、正確かつ送信者が開示権限を有する範囲でご入力ください。
- 従業員、取引先、株主、親族等の第三者の個人情報や秘密情報は、必要性と開示権限を確認したうえでご提供ください。
- 初期相談では、社名や主要取引先など特定につながる情報を伏せた相談が可能です。
- 候補先への情報開示は、開示範囲、秘密保持、相手先候補を確認しながら段階的に進めます。
3. 譲渡企業様の手数料0円について
水産M&A総合センターでは、譲渡企業様から着手金・中間金・成功報酬をいただかない方針です。成功報酬を含めて0円で相談・支援を進められることを、事前に分かりやすく説明します。
ただし、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士等の外部専門家費用、登記費用、税金、デューデリジェンス費用、金融機関手数料、契約書作成等に関する実費が発生する場合があります。これらは当センターの譲渡企業様向け仲介手数料とは別であり、必要性・負担者・金額目安を確認しながら進めます。
4. 成約・企業価値・候補先に関する免責
- 企業価値の概算、候補先候補、案件条件は、提出資料、業界環境、買い手の判断、デューデリジェンス結果等により変動します。
- 当センターは、特定の候補先の紹介、売却価格、買収価格、成約、資金調達、許認可承継、経営者保証解除、従業員雇用条件等を保証しません。
- 重要な契約、税務、会計、労務、許認可、金融機関対応については、必要に応じて各専門家へ確認してください。
5. 禁止事項
- 虚偽または誤認を招く情報の送信
- 権限のない第三者情報、営業秘密、個人情報の提供
- 反社会的勢力、違法行為、詐欺的行為、資金洗浄等に関連する利用
- 本サイト、フォーム、メール窓口への不正アクセス、過度な送信、迷惑行為
- 当センターまたは第三者の権利・信用を侵害する行為
6. 個人情報・会社情報・外部送信
個人情報、会社情報、秘密情報の取扱いは、プライバシーポリシーに従います。Cookieやアクセス解析等の外部送信については、外部送信・Cookieポリシーをご確認ください。
7. 著作権・掲載情報
本サイトに掲載する文章、画像、図表、デザイン等の権利は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。引用の範囲を超える無断転載、複製、改変、再配布を禁じます。
8. 規約の変更
本規約は、法令、サービス内容、運用状況の変更に応じて改定することがあります。重要な変更がある場合は、本サイト上で分かりやすくお知らせします。
9. 準拠法・管轄
本規約は日本法に準拠します。本サイトまたは当センターのサービスに関連して紛争が生じた場合は、別途合意がない限り、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定: 2026年6月16日
