借入、リース、個人保証、担保は一つの「負債額」にまとめず、契約主体、残高、返済条件、必要な確認を別々に整理します。水産加工会社の譲渡では、冷凍在庫や設備更新に必要な資金も含め、譲渡企業・買い手・金融機関等の確認を進めるためのガイドです。
株式や事業を譲渡すれば個人保証が自動的に解除されるわけではありません。中小企業庁の経営者保証の案内も、解除の最終判断は金融機関に委ねられると説明しています。本記事は契約や解除可否を判定するものではありません。
契約と資金の主体を分ける
会社の借入、経営者の個人借入、会社への役員借入金、会社資産と個人資産を分けます。担保に入っている土地・建物、冷凍機・包装機等の所有とリース、借地・港湾区域の利用も確認してください。残高表だけでなく、契約書、返済予定、保証書、登記等と照合します。
株式譲渡と事業譲渡では、取引後に残る法人や資産・契約の組合せが異なります。どの債務を、誰が、どの資金で返すか、承継や条件変更に誰の確認が必要かを個別に整理します。買い手が「引き受ける」と話していることと、債権者・契約相手の確認が済んでいることを分けてください。
借入・リースの確認台帳を作る
下表は整理の例です。契約ごとに、確認日、確認先、回答、未決事項を追記します。初期は借入等の概要、詳細は相手の体制と秘密保持を確認してから開示してください。
表は横にスクロールできます。表の枠にフォーカスして左右キーでも移動できます。
| 区分 | 資料・確認事項 | 確認先の例 | 協議する段階の例 |
|---|---|---|---|
| 金融機関借入 | 契約主体、残高、返済予定、金利・条件、使途、期限 | 経理・金融機関 | 初期に残高を把握、条件具体化時に返済・継続を協議。 |
| リース等 | 対象設備、契約者、残額・期間、所有者、解約・変更の条項 | 設備担当・リース会社等 | 譲渡対象と操業計画を決める前に契約確認。 |
| 個人保証 | 保証者、対象契約、範囲、解除・変更の確認事項、回答記録 | 譲渡企業・買い手・金融機関等 | 未解決のまま進めず、必要条件・担当・期限を整理。 |
| 担保・不動産 | 会社/個人の土地建物、担保、借地、港湾区域、登記・契約 | 金融機関・所有者・専門家等 | 工場利用と返済条件の両方から確認。 |
| 役員等との貸借 | 貸付・借入の主体、残高、根拠、返済や残置の予定 | 経営者・経理・顧問等 | 代金・手残りを試算する際に別項目で協議。 |
| 運転・設備資金 | 原料・在庫・給与・支払時期、修繕更新見積、資金繰り | 経理・仕入・工場長 | 実行前後の操業に必要な額と調達を確認。 |
操業に必要な資金を確認する
直近3期の決算・内訳と12~24か月の月次売上・粗利・営業利益を、資金繰りと突き合わせます。魚種・商品・得意先・温度帯別の季節差、原料相場・為替、加工ロス、固定費、修繕、在庫の期限・滞留・販売見込みを確認してください。利益があっても、仕入れと入金の時期がずれれば資金が必要になります。
工場の設備更新と、従業員・技能の継続、HACCP・温度・監査・苦情・表示、得意先の規格や納期を一緒に整理します。冷凍機・製氷機・包装機・スライサーや排水処理を止められる期間、社長・現場長への依存、代替要員と繁忙期の応援も確認し、返済を優先した結果として操業資金が不足しないかを試算します。
金融機関等との調整を進める
買い手の取得資金と、会社の運転・更新資金の計画を分けます。財務に強い買い手でも、資金の裏付け、契約主体、返済・保証の条件は確認が必要です。譲渡企業・買い手間の希望条件と、金融機関・リース会社等の回答を別欄に記録してください。
初期は匿名概要で相談し、相手の検討体制と秘密保持を確認後、契約明細や資料、面談、現場調査へ進みます。金融機関へ相談する担当・時期は、必要な協議と秘密保持を踏まえて決めます。仕入先、得意先、外注先、従業員への説明も一律の順序にせず、取引と操業への影響から調整します。
手残りと承継条件を比較する
譲渡代金、返済額、在庫・原料・設備・土地建物、リース、退職金、税金・実費を分けて手残りを試算します。保証の解除・変更、工場利用、雇用、屋号、代表者の引継ぎ期間、役員退任、更新投資の分担も条件表にし、価格だけで決めないようにしてください。
共通の初期資料と費用区分は譲渡企業様の準備ガイドと料金の案内、候補別の補完関係は買い手探索のガイドにまとめています。親族・従業員への承継、一部事業の譲渡、資本提携等も比較でき、相談時点で売却を決める必要はありません。
よくある質問
Q. 買い手が保証を引き受ければ、譲渡企業様の保証は外れますか?
A. 譲渡企業・買い手の合意だけで解除済みとは扱いません。対象契約と金融機関等の判断、必要条件、実際の手続を確認し、未解決事項を残さないようにします。
Q. リース残高を借入に合算すれば十分ですか?
A. 契約主体、対象物の所有、残期間、解約・変更の条件が異なるため、別欄にします。設備を使い続ける計画と契約条件を照合してください。
一次資料・相談先
経営者保証の一次資料は上記の中小企業庁ページを2026年10月6日に確認しています。本文は一般的な準備であり、融資審査・保証解除・契約承継の結果や、当センターの成約実績を示しません。
譲渡企業様の相談窓口。編集・運営:水産M&A総合センター(運営会社:株式会社M&A Do)。

